次世代育成支援行動計画

平成23年4月1日策定

　職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、仕事と子育てを両立させることができる企業となるべく、次のように次世代育成支援について地域に貢献するための行動計画を策定する。

1.計画期間

　平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間

2.内容

目標1：計画期間内に育児休業の取得状況を男性職員は少なくとも1名以
　　　　 上、女性職員は取得率を常時80％以上とする。

＜対策＞

• 会議等で男性の育児休業取得奨励を図る。
• 男性の育児休業取得促進を図るため、有給の育児休業期間の延長（3日間から5日間）を図る。
• 育児休業中の職員で希望する者を対象に職場復帰研修並びにスキルアップ通信教育を実施する。

目標2：計画期間内に年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年11日以
　　　　 上とする。

＜対策＞

• 連続休暇および夏期・冬期休暇の完全取得を会議等で徹底する。
• リフレッシュおよびボランティア有給休暇制度の利用促進を図る。
• 誕生日・記念日等で使えるメモリアル有給休暇制度を導入する。

目標3：計画期間内に全職員の所定外労働時間を一人当たり平均年間150
　　　　 時間未満とする。

＜対策＞

• 会議等で残業削減の周知徹底を図る。
• 会議等で21時以降の残業の禁止を徹底する。また、20時以降の残業も順次制限してゆく。
• ノー残業デーおよびノー残業ウィークの拡充を図る。

以上

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