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新潟信用金庫のご案内 > 地域金融円滑化のための基本方針

平成22年1月15日
新潟信用金庫

 新潟信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。
 この基本方針は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」第6条の規定に基づき、同法が定める貸付条件の変更等に関する当金庫の取組みや態勢整備について定めたものです。
 尚、この法律の適用期限は平成25年3月31日を以って到来いたしましたが、当金庫は、期限到来後も引き続きお客様ごとの状況を把握し、貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めてまいります。

 I .取組み方針

 当金庫は、協同組織金融機関として相互扶助の理念の下、地域の中小企業及び個人のお客さまに必要な資金を安定して円滑に供給していくこと、ならびに地域のお客さまの経営相談・経営指導及び経営改善に関するきめ細かな支援に取り組むことは、事業地域が限定された信用金庫にとって、最も重要な役割の一つであり、社会的使命であると認識しております。
 私どもは、適切なリスク管理の下、金融仲介機能を積極的に発揮していくため、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまで同様にお客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けてなお一層真摯に取り組んでまいります。

貸付条件の変更等のお申込みに対する対応方針

(1) 金融円滑化及び関係法令等遵守に必要な態勢を整備し、適切なリスク管理態勢の下、迅速かつ積極的な金融仲介機能を発揮します。

(2) お客さまの与信取引(新規融資及び貸付条件の変更等)のお申込みに対しては、真摯に対応しお客さまの実態把握と資金使途・返済能力等の検討を十分に行い適切な審査判断を行ってまいります。

(3) お客さまの要請に基づく、経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援を行うため、お客さまとの十分なコミュニケーションによる相互理解に努め、経営改善計画の策定支援のほか、コンサルティング機能を十分に発揮し、必要に応じ助言・提案を行う等外部機関との連携も含めた適切な支援を行ってまいります。

(4) お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等のお申込み及び謝絶の際の説明は、お客さまの知識・経験及びこれまでの取引関係等を踏まえ、具体的かつ丁寧に行います。

(5) お客さまからの与信取引に係わるお問い合わせ・ご要望及び苦情相談等には、真摯な姿勢で適切に対応するとともに、継続的な改善に努めてまいります。

(6) (1)〜(5)の取組みの実効性を高めるため、お客さまの技術力や成長性、採算性等を適切に見極めるための目利き能力の向上に努めてまいります。

(7) 住宅資金借入者からの貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、無理のない返済に向けて、財産及び収入の状況等を勘案して、きめ細かく相談に応じてまいります。

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 II .金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備

 当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。

  1. 態勢整備を図るために理事会等において決議した事項
     理事会において、本基本方針及び金融円滑化管理に関する方針を定めた「金融円滑化管理方針」を定め、金融円滑化管理の実効性を確保するため、「金融円滑化管理責任者」を選任するほか、理事会・常務会及び金融円滑化管理責任者等の役割等を定めた「金融円滑化管理規程」を策定し、全役職員に周知させています。
  2. 「金融円滑化」に向けた組織体制
     金融円滑化に向けて、本部、営業店が一体となって取り組み、お客さまへのご相談・経営改善指導・支援体制を一層強化充実させてまいります。

    (1) 本部の体制

    ・「金融円滑化推進委員会」の設置と「金融円滑化管理責任者」の任命
     金融円滑化の管理態勢の実効性を確保するため、平成21年12月9日「金融円滑化推進委員会」を設置しました。委員長には、融資部担当理事を「金融円滑化管理責任者」として任命し、金融円滑化の取組みやご相談体制をより一層充実させてまいります。

    委員長(金融円滑化管理責任者) 融資部担当理事
    副委員長 融資部次長
    委員 人事教育部・総合企画部・営業推進部・監査部・事務部・リスク統括部・取引先支援部・総務部の各部長

    (2) 営業店の体制

     支店長を営業店における金融円滑化に関する統括責任者とした相談・支援体制を整備しました。

    「金融円滑化推進責任者」 支店長
    「金融円滑化推進管理者」 次長または融資担当役席

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 III .お客さまへのきめ細かなご相談及び経営改善支援を行うための態勢整備

(1) 「金融円滑化ご相談窓口」の設置
 資金需要や貸付条件の変更等のお申込みに関するご相談・ご要望及び苦情相談に対して柔軟に、より迅速かつ適切にお応えできるよう「金融円滑化ご相談窓口」を設置しております。

設置店 全店
開設時間 9:00〜15:00(当金庫営業日)
設置開始日 平成21年12月11日より
対象となるお客さま 当金庫で事業資金融資又は住宅ローンをご利用いただいているお客さま

  「休日相談窓口」の設置

設置店 ローンプラザ

実施日

(平成26年

度以降)

平成26年12月13日(土)、平成27年3月15日(日)、

平成27年12月12日(土)、平成28年3月12日(土)、

平成28年12月10日(土)、平成29年3月11日(土)。

開設時間 10:00〜17:00

(2) 本部経営改善支援専門部署「取引先支援部 支援課」のサポート体制
 お客さまからの経営相談については、営業店が真摯にお話をお伺いし、経営指導及び経営改善が必要と思われる場合には、本部の「取引先支援部 支援課」がこれをサポートし、営業店と本部が連携して積極的な支援体制で取り組んでまいります。

(3) 本部の「金融円滑化に関する苦情相談ホットライン」の設置
 お客さまからの金融円滑化に関するご意見や苦情相談に対応するため、平成22年1月より本部お客様相談室にフリーダイヤルで利用できる専用窓口「金融円滑化に関する苦情相談ホットライン」を設置しております。

平成29年3月末迄のホットラインへの苦情件数 2件
〔内容〕
いずれも苦情ではなく条件変更に関する相談であったので、取引営業店に連絡、訪問のうえ相談に応じました。

(4) お客さまの事業価値を見極める能力(目利き力)を向上させるための研修の実施(受講)
融資部が実施している「融資担当役席研修」のほか、お客さまの技術力や成長性、収益性等を適切に見極めるための目利き能力向上のため、平成22年度より営業店の融資担当職員や支店長に対する「融資目利き力養成研修」を充実させております。

〔平成26年度以降の実施状況〕

  1. 平成26年5月28日
    関東信用金庫協会主催による研修講座「信用金庫におけるABLの取り組み状況」に職員を派遣
    受講者/本部職員1名
    会場/信用金庫会館
  2. 平成26年6月16日〜20日
    全国信用金庫協会主催による「目利き力実践講座」に職員を派遣
    受講者/支店長1名
    会場/全国信用金庫研修所
  3. 平成26年6月21日
    土曜講座「融資事例研修」の開催
    受講者数/42名
  4. 平成26年7月12日
    土曜講座「コンサルティング能力アップ研修」の開催
    受講者数/45名
  5. 平成26年7月21日〜25日
    全国信用金庫協会主催による「目利き力養成講座」に職員を派遣
    受講者/係長1名
    会場/全国信用金庫研修所
  6. 平成26年11月15日
    土曜講座「融資事例研修」の開催
    受講者数/20名
  7. 平成27年6月15日〜19日
    全国信用金庫協会主催による「目利き力実践講座」に職員を派遣
    受講者/支店長1名
    会場/全国信用金庫研修所
  8. 平成27年6月20日
    土曜講座「融資事例研修」の開催
    受講者数/24名
  9. 平成27年7月25日
    土曜講座「創業支援研修」の開催
    受講者数/54名
  10. 平成27年10月9日
    信金中金を講師とした「創業支援研修」の開催
    受講者数/48名
  11. 平成27年10月31日
    土曜講座「融資事例研修」の開催
    受講者数/44名
  12. 平成27年12月15日
    関東信用金庫協会主催による「事業性評価等への対応に関する勉強会」に職員を派遣
    受講者/本部職員1名
    会場/信用金庫会館
  13. 平成28年6月14日
    信金中金を講師とした「事業性評価研修」の開催
    受講者数/59名
  14. 平成28年7月29日
    日本M&Aセンターを講師とした「事業承継M&Aに関する勉強会」の開催
    受講者/本部職員15名
  15. 平成28年8月1日〜5日
    全国信用金庫協会主催による「目利き力養成講座」に職員を派遣
    受講者/係長1名
    会場/全国信用金庫研修所
  16. 平成28年10月19日
    中小企業再生支援全国本部を講師とした「事業性評価に関する研修会」の開催
    受講者数/32名
  17. 平成28年12月3日
    土曜講座「事業所融資研修」の開催
    受講者数/41名
  18. 平成29年2月21日
    信金中金を講師とした「事業承継支援研修」の開催
    受講者数/31名

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 IV .他の金融機関等の緊密な連携

 当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

※お客さまからの貸付条件の変更等に関するご意見や苦情相談等は、下記フリーダイヤルをご利用ください。

新潟信用金庫 お客様相談室(金融円滑化に関する苦情相談ホットライン)
フリーダイヤル:0120-234-588

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金融円滑化に向けた当金庫の取り組み

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