ページ内容の先頭新潟信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第249号
投資信託 定時定額購入について

新潟しんきんの「投資信託」は一括購入のほか、月々のお積立て手軽に始められる、「定時定額購入」をご用意。ライフプランに合わせてお選びください。

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少ない金額から購入できます。

 株式投資では、まとまった資金が必要です。しかし、投資信託では、3千円程度から毎月の積立による「定時定額購入」ができます。さらに購入代金は預金口座からの自動引き落しで簡単・便利。

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時期を分散することでリスクを軽減。

 定期的に一定額、特定の銘柄を買付けすることでファンドの変動を平均化しリスクを軽減。さらに、「ドルコスト平均法」を活用することで購入単価が平均化され、一括購入の場合に比べ購入価格を低く抑えることが期待できます。

購入価格を平均化

 下のグラフは、仮のファンドを想定して、その基準価額の変動により、投資家の心理状況がどう変化するかを一般的な例で示したものです。上昇時には「もっと上がるかも」と考え、購入意欲が湧き、下落時には「まだ下がるかも」と考え、購入意欲がそがれます。しかし、定期的に一定金額を買付けする方法で購入すれば、購入価格を平均化することができます。

購入価格を平均化の説明図

ドルコスト平均法

 ドルコスト平均法とは、定期的に一定の金額で価格変動商品(有価証券など)を購入していく投資方法です。
 有価証券等へ投資する場合、価格が安いのはどの時点であるかを判断することは非常に難しいものです。ドルコスト平均法ならば毎回一定の金額で投資信託を購入するので、基準価額が高い時には少ない口数、反対に安い時には多くの口数を購入することになり、一定の口数を購入していくよりも平均購入単価を低く抑える効果が期待できます。

ドルコスト平均法の説明図
※上記の数字はあくまでも仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。

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新潟しんきん「投資信託 定時定額購入」サービス概要

ご利用
いただける方
個人のお客様に限ります。
ご購入方法
  • 毎月ご指定の振替日の翌々営業日に指定された銘柄の投資信託を購入します。ただし、ご購入日当日が当金庫の休業日にあたる場合、あるいは、銘柄毎に投資信託委託会社が定める購入不可日にあたる場合は、その翌営業日がご購入日となります。
  • 振替金額は年6回まで増額することができます。
ご購入金額
  • 銘柄ごとに、毎月3千円以上1,000円単位でご指定ください。
  • 年6回の増額月を指定される場合は、毎月の振替金額に追加する金額を1,000円単位でご指定ください。
ご購入日
  • 毎月の投資信託ご購入代金引落日(10日、25日)をご指定ください。
    (購入日を同一として複数の銘柄をお申し込みの場合、実際のご購入日が複数の日に分かれる場合があります。)
ご購入代金の
引き落し
  • ご購入代金は振替日に、引落指定口座から引き落しいたします。
  • 残高不足等によりご購入代金の引き落しができない場合は、当該月の購入はおこないません。
  • 複数の銘柄を同一のご購入日にて購入される場合、また、異なるご購入日でも、休業日および購入不可日の関係で実際の引落日が同一日にあたった場合、合計の金額にて引き落しができない時には、そのいずれかの銘柄を買付けるかは当金庫の任意とします。
換金方法
  • 投資信託を換金する場合には、別途解約申込書をご提出ください。
  • 換金のお申し込みは営業日であればいつでもできますが、代金のお支払日は銘柄ごとに異なりますので、目論見書にてご確認ください。(ただし、銘柄によっては換金のお申し込みができない日もあります。)
引落指定
預金口座
  • ご指定いただけるのは本サービスのお申込者本人の預金口座に限ります。
手数料
  • 本サービスに対してはかかりませんが、銘柄ごとに別途定められた手数料ならびに手数料にかかる消費税および地方消費税を、毎月のご購入の際に、引き落し金額から差し引かせていただきます。
その他
  • 本サービスの終了、銘柄ごとの購入の終了、あるいは購入金額・引落口座等の変更を希望される場合、振替日の7営業日前までに当金庫所定の用紙によりお申し出ください。
  • 対象銘柄の償還等の事由により、追加購入ができなくなった場合には、本契約を終了する場合があります。

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投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意してあります。
  • また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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