新潟信用金庫（理事長：小松茂樹）と日本政策金融公庫新潟支店（支店長：弥勒院聰秀）は、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を下記の通り締結いたしました。
記
１．業務連携の背景・目的
近年頻発・激甚化している自然災害、深刻な感染症の拡大、サイバー攻撃等、様々な危機事象の発生に備え、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機事象発生時においても、「地域の事業者の皆さまへ切れ目ない金融サービスを提供し、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう体制を整備」するものです。
また、職員の緊急避難先として相互の建物への避難を明文化することで、両機関で働く職員の安全確保を図ります。
日頃からの、地域の事業者に向けた危機発生時のリスクや対策の情報提供など、危機発生に備える機運の醸成に資する活動も含め、相互の連携を円滑にすべく、当金庫及び日本政策金融公庫新潟支店は、業務連携に関する覚書の締結に至りました。
２．業務連携の内容
日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする次の事項を連携して行います。
（１）各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
（２）コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者等の紹介
（３）地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
（４）職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
（５）被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用
（６）その他危機事象発生時に必要となる連携
３．締結日
２０２５年７月３０日（水）
以 上
